AIエキスパート 利用規約
本規約は、Ms.Engineer株式会社（以下「当社」といいます）が運営・提供するAI活用スキル習得プログラム「AIエキスパート」（以下「本プログラム」といいます）の提供条件、並びに当社と本プログラムの受講を希望される個人の方（以下「申込者」といいます）及び受講者（第1条において定義します）との間の権利義務を定めるものです。申込者は、本規約の内容をよく読んで、十分理解したうえで、本規約に同意のうえ本プログラムをお申し込みください。なお、本プログラムの受講のお申込みをいただいた方は、お申込みの時点で本規約にご同意いただいたものとみなします。
第1条（受講契約の成立）
1. 申込者が、本規約を承諾の上、当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当社指定の方法で当社に提供し、当社所定の方法にて本プログラムの受講を申込み、当社がこれを承認した場合、申込者と当社との間で、本プログラムの受講に関する契約（以下「受講契約」といいます）が成立します（受講契約が成立し、その当事者となった申込者を、以下「受講者」といいます）。 2. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本プログラムの申込みを承諾せず、又は受講契約を取消すことができるものとします。 (1) 申込者が当社に提供した情報に、虚偽、誤り、不足があった場合 (2) 申込者が過去に本規約その他当社の定める規約に違反したことがある場合 (3) 申込者が反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合 (4) 申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合 (5) その他当社が不適切と判断した場合 3. 受講者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。受講者が当該通知を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。 4. 受講者が、本プログラムを、自らが所属する勤務先会社その他の法人等の団体（以下「所属団体」といいます）を通じて申込手続きをする場合には、所属団体と受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。 5. 当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続きを実施します。なお、以下に定める場合、当社が変更内容及び効力発生時期を適切な方法で周知することにより、受講者は、民法第548条の4に基づいて変更後の本規約に同意したものとみなされます。 (1) 変更が、受講者一般の利益に適合する場合 (2) 変更が、契約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本サービスの需要、当社の経営環境、その他、諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合
第2条（本プログラムの内容等）
1. 本プログラムは、生成AIその他のAIツールを活用したプロダクト開発・業務活用等のスキル習得を目的とするオンライン学習プログラムであり、その内容、提供方法（オンライン学習コンテンツ、AI学習サポート等）については、各申込み時にご案内いたしますので、十分ご確認のうえ、本プログラムにお申込みください。 2. 本プログラムのオンライン学習コンテンツは、当社が別途定める受講開始日から起算して1年間（以下「利用期間」といいます）、受講者に提供されます。利用期間の経過をもって受講契約は終了し、以後、受講者はオンライン学習コンテンツその他の本サービスを利用することができません。 3. 当社は、以下のいずれかの場合、事前に（ただし、やむを得ない場合は事後速やかに）受講者に通知することにより、開催前又は開催中の本プログラムについて、当該申込み時にご案内した開催日時、提供方法、カリキュラムの内容等を変更し、又はこれを一時中断若しくは中止することができるものとします。 (1) 本プログラムの講師・メンター（以下「講師等」といいます）に事故、病気、慶弔時が生じた場合 (2) 理由を問わず通信又は当社が利用するシステム（第三者AIサービスを含みます）に不具合が生じた場合 (3) 第三者AIサービスの提供者による仕様変更、提供条件の変更又は提供終了があった場合 (4) 天災地変、荒天、戦争、暴動、内乱、テロリズム、ストライキ、火災、爆発、感染症の流行、公権力からの要請等、その他、当社の支配の及ばない事由が発生した場合 (5) その他、当社がやむを得ないと判断した場合 4. 受講者は、当社による事前の書面による承諾なくして、本サービスについて、以下の行為を行ってはならないものとします。また、受講者が所属団体を通じて本プログラムを申し込んだ場合には、当該所属団体は、受講者・その他の従業員等（役員・派遣社員等を含む）をして当該行為を行わせてはならないものとします。 (1) 本サービスの全部または一部について、複製、翻案（翻訳、要約、変形、改変を含む）、出版（電子出版を含む）、公衆送信（インターネット配信等の自動公衆送信・送信可能化を含む）その他の利用行為を行うこと (2) 受講者の社内向けであると社外向けであると問わず、本サービスを利用して自己または第三者の研修教材として転用し、または第三者にこれらを提供・開示すること (3) 受講者の社内向けであると社外向けであると問わず、本サービスに依拠して、本サービスまたは当社の事業と同様または類似の講座・アドバイス・コンサルティング等の行為を行い、または第三者に対してこれらを行うこと 5. 受講者は、本サービスの利用のために、当社が指定するパソコン、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続その他の機器・設備等が必要となる場合には、これらを自己の費用と責任で準備するものとします。当社は、本サービスの提供に関連して当社がコンテンツ・ソフトウェア等を受講者に提供する場合において、これらに伴う通信料、これらに起因する受講者の端末の故障等により受講者に生じた不利益について何ら責任を負わないものとします。
第3条（入会金・受講料及び支払い）
1. 受講者は、本規約に基づく本プログラム受講の対価として、以下の入会金及び受講料（以下併せて「受講料等」といいます）を、別途当社が指定する日までに、日本円で当社が指定する銀行口座、Stripeまたはソニーペイメントサービスその他当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、銀行振込手数料及び決済手数料その他支払に必要な費用は受講者が負担するものとします。 (1) 入会金：金50,000円（税抜）。ただし、当社が実施するキャンペーンにより減額又は免除される場合があります。 (2) 受講料：金150,000円（税抜）。ただし、当社が別途定める価格を適用する場合は、申込み時に当社が提示した価格を適用します。 2. 本規約に基づき受講者の当社に対する対価又は費用のすべての支払いについても、受講者は当社に対して前項に準じて支払うものとします。 3. 別段の定めがある場合を除き、前二項に基づき受講者が受講料等及び費用のすべての支払いが完了後、当社は受講者に対し、第2条第2項に定める利用期間中、本プログラムを受講する権利を付与します。 4. 受講者が受講料等その他本規約に基づく当社に対する支払い義務を期日までに履行しなかった場合、受講者は支払期限日から当社が支払いを受領するまでの間、年率14%の遅延利息を当社に支払うものとします。 5. 受講者が利用期間の延長を希望する場合、当社が別途定める条件及び追加料金の支払いにより、利用期間を延長できる場合があります。延長の可否、条件及び追加料金は、当社が別途定めるところによります。
第4条（キャンセルと返金）
1. 受講前のキャンセル 受講者が受講契約のキャンセル（以下「キャンセル」といいます）を希望される場合、以下の条件（【キャンセル条件】）をすべて満たす必要があります。 【キャンセル申請期限】 ・契約成立日から起算して8日以内（契約成立日を含む）に、当社指定の退会申請フォームよりキャンセルの申し出を行ってください。 ・なお、キャンセル申請の受付日時をもって期限内と判断します。 【キャンセル条件】 サービス提供前であること。サービス提供前とは、受講者が、以下のいずれの行為も行っていないことが条件となります。 (a) 本プログラムの受講者アカウントへのログイン (b) オンライン学習コンテンツ、教材又はAI学習サポートの利用開始 (c) その他当社がサービス提供を開始したと判断した場合 ※ なお、当社は、あらかじめ受講者に通知した受講開始日をもってサービス提供開始がなされたものと判断する場合があります。この場合、当該日以降のキャンセル申請は原則として受け付けません。 【返金内容】 上記【キャンセル条件】をすべて満たす場合、支払済みの受講料等（返金対象額）は、入学金（入会金）または入学金相当額を除く全額とします（入学金（入会金）または入学金相当額については返金の対象外となります）。 【その他】 契約成立日から8日を経過した後、または【キャンセル条件】に該当しないキャンセル申請については、原則として返金対応はいたしません。 ただし、病気、事故その他受講者の責めに帰することができないやむを得ない事情により受講継続が困難となり、当社が相当と認めた場合は、当社と受講者との間で協議の上、受講状況等を踏まえて合理的な範囲で精算を行うことがあります。 2. 欠席・途中離脱等の場合 本規約に基づき、受講者が、本プログラムを欠席した場合、本プログラムの参加を途中で取りやめた場合、また、当社が第9条第2項に基づき受講者との受講契約を解除した場合、その理由の如何を問わず、かつ、本プログラムの開催の前後を問わず、次項に定めるキャッシュバックその他返金に関する定めがある場合を除き、当社は受講料等を返金または減額する義務を負いません。 3. キャッシュバックその他キャンペーン 当社が第3条に定める受講料等その他の対価に対するキャッシュバックその他キャンペーン（入会金の減額・免除キャンペーンを含み、以下「キャッシュバック等」といいます）を実施する場合であって、受講者がキャッシュバック等を希望する場合、受講者は、当社が定める条件を満たした上で、当社が指定する手続きにより当社に申請するものとします。なお、本規定により、当社の受講者に対するキャッシュバック等の実施を保証するものではありません。
第5条（AIツール等の利用）
1. 本プログラムには、当社又は第三者が提供する生成AIサービス、開発ツールその他のソフトウェア（以下「AIツール等」といいます）を利用した学習・サポートが含まれます。受講者は、AIツール等の利用にあたり、本規約のほか、当該AIツール等の提供者が定める利用規約・ポリシー等を遵守するものとします。 2. 第三者が提供するAIツール等のアカウント取得及び利用料金は、当社が別途定める場合を除き、受講者の費用と責任において行うものとします。 3. 受講者は、AIツール等に対し、以下の情報を入力してはならないものとします。 (1) 第三者の個人情報（本人の同意を得たものを除きます） (2) 自己又は第三者（所属団体を含みます）の機密情報 (3) 第三者の知的財産権その他の権利を侵害する情報 (4) 法令又は公序良俗に反する情報 4. AIツール等による出力（以下「AI出力」といいます）は、その性質上、不正確、不適切又は第三者の権利を侵害する内容を含む可能性があります。受講者は、AI出力の内容を自らの責任で確認・検証のうえ利用するものとし、当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性及び第三者の権利を侵害しないことについて、何ら保証しません。 5. 当社が提供するAI学習サポートは、24時間利用可能であることを目標としますが、保守、障害、第三者AIサービスの停止等により一時的に利用できない場合があり、当社はその常時利用可能性を保証しません。
第6条（権利帰属）
1. 本プログラム及び本サービスに関する発明、考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プログラム、アイディア、ノウハウ、メソッド、プラン、デザイン、仕様、公式、データ、その他一切の資料及び情報（以下「当社コンテンツ」といいます）に関する著作権、その他一切の権利は当社に帰属します。受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、本プログラムの受講以外の目的で当社コンテンツを使用してはならず、かつ、複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、頒布、公衆送信等してはなりません。 2. 受講者が本プログラムの課題・演習等を通じて自ら制作した成果物（AIツール等を利用して制作したアプリケーション、プロダクト等を含み、当社コンテンツを除きます。以下「受講者成果物」といいます）に関する権利は、当該受講者に帰属します。ただし、AIツール等を利用して生成された部分の権利の帰属・利用条件は、当該AIツール等の提供者の利用規約等によるものとし、受講者は自らの責任でこれを確認するものとします。 3. 受講者は、当社が本プログラムの広報・宣伝、事例紹介及びサービス改善の目的で、受講者成果物及びその制作過程を無償で利用（複製、公衆送信、翻案を含みます）することを許諾するものとします。ただし、受講者が事前に拒否の意思を当社所定の方法で表明した場合はこの限りではありません。
第7条（個人情報の使用）
当社は受講者が登録した個人情報の取り扱いに関する事項について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い使用します。受講者はこれに同意するものとします。
第8条（秘密保持）
受講者は本規約の適用期間または適用期間満了後を問わず、本プログラムで学んだ技術に関するスキル以外の本プログラムの内容、本プログラムを通じて知り得た当社の技術上もしくは営業上の情報または他の受講者に関する情報を現に秘密として保持し、本プログラムの受講以外の目的でこれらの情報を使用してはならず、かつ、第三者に開示または漏洩してはなりません。
第9条（禁止事項及び違反に対する措置）
1. 受講者は、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。 (1) 法令に違反する行為 (2) 本規約に違反する行為 (3) 公の秩序または善良の風俗を害する行為 (4) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為 (5) 受講資格の売買・譲渡・架空名義の使用・不正な名義変更・共有・第三者への使用許諾 (6) 受講資格・受講番号、アカウント及びパスワードを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買する行為 (7) 本サービスの利用者、他の受講者に対する営利活動及びこれに準ずる行為 (8) 本サービスの著作、発言の引用、体験談、音声、視覚的または仮想的な類似肖像、グラフィック、音楽、ビデオ、アニメーション、スクリーンショット、テキストその他の本サービス及び本プログラムを構成する物の無断複製、転載及び再配布する行為 (9) 当社および本サービスの知的財産権、財産、名誉、信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権等の権利を侵害する行為 (10) 当社およびその関連会社その他第三者を誹謗中傷し、その名誉または信用を毀損する行為またはその恐れを生じさせる行為 (11) 本サービスや他の受講者を利用して自己又は第三者の営利を目的とした活動、およびその準備を目的とした活動を行う行為 (12) 本サービスや他の受講者を利用した選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為 (13) 本サービスや他の受講者を利用した宗教の宣伝を含む宗教的行為、および宗教団体の設立・活動、宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為 (14) コンピュータウィルスやその他の不正プログラムなどを本サービスが有するシステム及び受講者専用ページ内にアップロードしたり、メールなどの方法で送信する行為 (15) 他人の個人情報、登録情報、受講履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為 (16) 当社、講師等および当社の従業者に対し、不当な問い合わせまたは要求をする行為（不必要に反復継続される問い合わせ、常識的範囲を逸脱した催促、攻撃的・侮辱的・罵倒的な言動、合理的理由のない謝罪・懲戒・補償要求、その他、いわゆるカスタマーハラスメント行為） (17) 当社、講師等又は本プログラムの信用、ブランド、イメージを毀損する行為 (18) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為 (19) 本プログラムの全部または一部を録音・録画、撮影（スクリーンショット含む）する行為（当社が許可した場合を除きます） (20) AIツール等を、本プログラムの受講目的の範囲を超えて、法令違反、第三者の権利侵害、マルウェアの作成その他の不正な目的で利用する行為 (21) その他、当社が不適切と判断する行為 2. 当社は、受講者が前項に違反したと判断した場合、以下の措置を講じることができるものとします。 (1) 受講者との間の受講契約の解除 (2) 受講修了または資格認定の取消し (3) 本プログラムへのアクセスを遮断し、その他、本プログラムの受講を制限すること (4) 本プログラムのテキスト、その他の当社コンテンツを返却させること (5) 受講者に対する損害賠償請求 (6) 違反行為の差止めまたは是正の請求 (7) 捜査機関、行政機関、裁判所、被害者、その他の第三者に対する情報提供 (8) その他、当社又は第三者の権利利益を保護するために、当社が必要かつ適切と判断する措置
第10条（本サービス提供の中止中断）
当社は、以下各項目の場合、受講者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部あるいは一部を停止することがあります。 (1) 本サービスに関わるシステムの定期保守及び緊急保守の場合 (2) 災害、停電、第三者による妨害行為等により、本サービスの提供が困難になった場合 (3) 第三者AIサービスその他外部サービスの障害、仕様変更又は提供終了により、本サービスの提供が困難になった場合 (4) 天災またはこれに類する事由により、本サービスの提供が困難になった場合 (5) その他、止むを得ず本サービスの停止が必要と当社が判断した場合
第11条（反社会勢力の排除）
1. 当社及び受講者はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、またはそれらに準ずるものをいう）、又はその従業員、また受講者個人において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という）に該当しないこと、及び次のいずれの各号にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。 (1) 反社会勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会勢力等を利用していると認められる関係を有すること (4) 反社会勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者または個人が反社会勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 当社及び受講者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任をこえた要求行為 (3) 取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他各号に準ずる行為 3. 当社および受講者は、相手方が本条に違反した場合には、勧告その他の手続を要しないで、ただちに本規約を破棄することができます。 4. 当社及び受講者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第12条（免責）
1. 当社は、本サービス及び本プログラムに事実上または法律上の瑕疵または欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、最新性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。また、当社は、本プログラムの受講により受講者が特定のスキルの習得、就職・転職、収入その他の成果を得られることを保証するものではありません。 2. AI出力に起因して受講者又は第三者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、責任を負わないものとします。 3. 天災地変、荒天、戦争、暴動、内乱、テロリズム、ストライキ、火災、爆発、感染症の流行、公権力からの要請等、その他、当社の支配の及ばない事由により、当社の債務に履行遅滞または履行不能が生じた場合、当社はこれにつき債務不履行の責めを負わないものとします。 4. 本プログラムを含む本サービスの利用に関して受講者に生じた損害について、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。また、当社の故意または重過失により本サービス及び本プログラムに関して受講者が被った損害について、当社は、かかる損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません）に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して当社が受講者より受領した本プログラムの受講料等の金額（かかる金額がない場合は500円）を上限として損害賠償責任を負うものとします。 5. 受講者は自らが本プログラムに参加することに起因し発生しうる一切の請求、要求、責任及び請求原因について、法律で認められている最大限の範囲において、当社、その役員、取締役、代理人、譲受人、後継者、代表者、関連組織を免責します。 6. 本プログラムに関する受講者と当社との契約（受講契約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約の場合、第4項に代えて以下の規定が適用されます。すなわち、本プログラムに関する当社の債務不履行または当社の債務の履行に際してされた当社の不法行為により受講者に生じた損害を賠償する責任は、当社、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による場合に限り一部免除されるものとし、この場合、当社は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません）に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して当社が受講者より受領した受講料等の金額（キャッシュバックを受ける等により、実質的に受講者の負担が軽減されたときは、当該軽減後の金額。かかる金額がない場合は500円）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第13条（苦情処理）
受講者は、本サービスに関する苦情について、当社が別途定める苦情処理規程に基づき対応を受けるものとします。なお、本規約に同意することで、「苦情処理規程」の内容にも同意したものとみなします。
第14条（本契約上の地位の譲渡等）
1. 受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条（紛争の解決）
1. この規約に定めがない場合またはこの解釈に疑義がある場合は、当社と受講者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。 2. 本規約に関する受講者と当社との間の一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：【2026年7月20日】
Ms.Engineer株式会社
住所：〒102-0083 東京都千代田区麹町1-6-30 VORT半蔵門Plus4階
社名：Ms.Engineer株式会社
代表取締役 山崎ひとみ